当社の代表である蒔苗義和は大学卒業後、戸建住宅の基礎工事を行う会社で住宅基礎工事を学び、新築戸建て住宅専門の親方の元で平成8年から下積みとして大工修行を10年。 平成18年からは棟梁として新築戸建大工工事を行い、年間約10棟建築。市場の変化に伴い、平成24年より新築戸建と合わせて木造建築では最大規模になる100坪以上の店舗や保育園、介護施設の木造建築大工工事を請負いをしてきました。 2級建築施工管理技士を取得した強みを生かし、新築戸建に限らず、戸建・マンション・店舗のスケルトンリフォームや元請会社として介護保険を利用した高齢者向けリフォームも手掛けております。 以上のように100坪を超える大型物件の新築からスケルトンリフォーム、介護リフォームまで幅広く経験を積み、お客様の声を直接聞いてきた私だからこそ「お客様に寄り添う仕事」ができます。
営業担当は、福祉住環境コーディネーター2級を取得し、自身の介護経験(住宅改修)を活かして、家族目線でご提案ができるのが強みです。
基本的には、ケアマネージャーさんとの相談仲介役、ご家族・利用者さんの困りごとや心配ごとなど、住宅改修を通して解決し、住み慣れたお家で安心して生活して頂くお手伝いをさせて頂いております。
また、手すりや段差解消等のプラン提案も合わせてさせて頂いております。
当社は職人社長が直接営業〜工事全てをしているため、そのままお客様の声をカタチにすることが強みです。 また大企業のように、中間マージン等がかからないため、コスト削減にも繋がります。 これが小さな工務店である「いたみ工務店」の強みです。
当社は戸建て住宅の建て方を熟知しており、マンション・戸建てリフォームの経験も豊富で取り付けにくい手すり等も得意とし、介護施設建築経験もあり、介護リフォーム工事の急所を押えております。 介護保険を利用したリフォーム(介護の業界では住宅改修と呼ぶ)は、介護が必要な方(利用者)が自治体へ介護保険利用の申請をし、担当ケアマネージャーを通して利用者と工事業者とで工事内容を決定します。 工事業者が書類・写真等の事前申請をし、許可が下りてからリフォームの工事を行います。 (この事前申請が煩雑で書類不備や写真の撮り方が悪いため何度も申請をやり直すケースが多い) 工事終了後の書類・写真を提出し、事前申請と工事後申請の内容に不備がなければ自治体より工事代金が支払われる仕組みです。 介護保険による住宅改修の支給限度基準額は同一対象者で20万円(内訳:介護保険給付費18万円、自己負担額2〜4万円)です。
慣れ親しんだ我が家でも、体の自由が利かなくなると、ちょっとした段差や深い風呂桶、急な階段など、日常生活の中に危険が伴う箇所が増えてきます。 最悪の場合、転倒したときに打ち所が悪いと、寝たきりになる恐れがあります。ですから事故を未然に防ぐための工事が重要なのです。
ご本人が元気に動けると、高齢になっても日常生活での介護はほとんど必要ありません。自分でできることを増やすことで、それ以上の心身の衰えを防ぐことが可能です。ですが、介護問題においては、介護する側の人の肉体的・精神的負担についても議論されています。もし介護が必要になっても介護リフォームをしておけば介護者の負担を大きく軽減できます。
早期に手すりの設置や段差の緩和をしておくことにより、日々の動きの負荷を軽減し、将来痛みの発生する可能性を低くし、ご自身の行動範囲を維持することが可能です。
介護リフォームに対しては、大きく二つの助成金の制度があります。
一つは介護保険の「高齢者住宅改修費用助成制度」を利用するもので、20万円を限度ととして、工事費用の1割(所得により2割)の自己負担で工事を行うことができます。 もう一つは、各市町村で独自に設けられた助成金制度を利用するものです。 各自治体によって対象となる改修工事の種類や助成のための条件が異なるため、直接問い合わせが必要です。 便利なので遠隔地に住むご両親の住まいを改修したい場合はぜひご利用ください。